解雇時には労働裁判に留意が必要－タイの最新労務事情（2）－

　タイ進出日系企業は、自動車産業の生産調整などにより、事業拡大意欲が低下傾向にある。近年、労働裁判の件数が増加しており、一時休業や解雇などの労務上の措置を取る場合には十分な準備が必要だ。