アメリカ大統領選控え、新政権の外交と通商政策に高い関心－「2016年度 米国進出日系企業実態調査」速報－

　ジェトロは、米国進出日系企業に対し、11月8日の大統領選挙を経て誕生する新政権の政策についてアンケート調査を実施した。その速報によると、約6割の企業が新政権の外交や通商政策に関心を示した。外交面では日米関係や対中政策に関心が集まり、通商面では選挙戦の争点の1つとなった米国の内向き志向を懸念する声が上がった。また、別途行った国内の日本企業向けアンケートでは、おおむね在米日系企業と似た結果が得られたものの、通商・外交分野以外への関心の水準は在米日系法人に比べて低かった。