「一帯一路」構想提唱から3年、加速するインフラ建設－ジェトロ・アジア経済研究所国際シンポジウム（1）－

＜「一帯一路」は世界経済の活性化に寄与＞

　金融危機以降、世界経済は下振れ圧力にさらされている。IMFによると、2016年の世界経済成長率は3.1％と予測され、2015年と並び、金融危機以降最低の水準となる見込みだ。2016年9月に杭州市で開催されたG20首脳会議でも、下方リスクが高まる世界経済の活性化が重要な議題となった。こうした中、中国の「一帯一路」政策は世界経済活性化の1つの手段と位置付けられている。

　東アジアから欧州に及ぶ「一帯一路」沿線地域は、人口では世界の約60％を占めているが、GDPでは約30％にすぎない。世界の1人当たりGDPが1万ドル超であるのに対し、同地域のそれは約5,000ドルと低く、地域の経済発展のためにも「一帯一路」は必要とされている。また、中国としても経済が「新常態（ニューノーマル）」時代に突入し、新たな「成長エンジン」が求められている。

＜大規模案件も次々に着工＞

　「一帯一路」構想は提唱されてから約3年間で、目覚ましい発展を遂げている。100以上の国・地域および国際組織が積極的支持と参加を表明し、56ヵ国・地域が中国と「一帯一路」協力についての覚書を既に締結しており、20ヵ国・地域が中国の過剰生産能力問題への協力を実施している。

　個別のインフラ建設案件をみると、ハンガリー・セルビア鉄道（両国の首都間を結ぶ高速鉄道）、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）などの大規模案件が次々に着工した。過去3年間で「一帯一路」地域に対する中国の投資総額は511億ドルに達した。中でも中国・パキスタン経済回廊は最大案件で、投資額は460億ドルに及ぶ。

　この結果、重慶市などの中国各都市と欧州を結ぶ鉄道の利用も急拡大している。運行開始当初の貨物量は、中国から欧州向けの往路が圧倒的に多く、復路が少ないという不均衡が問題視されていたが、最近は復路の輸送量も拡大しており、状況は改善している。

　「一帯一路」地域でのインフラの相互利用は必然的な流れだが、ここで課題となるのが各種インフラ建設にかかる資金の供給不足だ。こうした問題意識の下、新たな資金流通プラットフォームの1つとして設立されたのがアジアインフラ投資銀行（AIIB）で、2016年6月には、AIIBによる初の融資となるバングラデシュ、インドネシア、パキスタン、タジキスタンの4ヵ国のインフラ投資案件が発表されるなど、今後の活用が期待されている。

＜対第三国投資で日中は協力可能＞

　日中両国にとっては、協力を深化させる好機が到来している。

　第1に、日中韓自由貿易協定（FTA）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、新たな協力の枠組みの活用が期待されている。日中両国は積極的に関連する交渉を推進していくべきだ。

　第2に、投資分野での両国協力は新たなステージに入っている。近年、日本企業の対中投資は大幅に減少しているが、投資拡大の余地は大きい。その背景としては、外資系企業が中国で投資可能な分野が拡大していることや、投資手続きの利便性が大幅に向上していることが挙げられる。2016年9月3日には全国人民代表大会で「中華人民共和国外資企業法」が改正され、ネガティブリストに該当しない外商投資企業の案件に関しては、審査許可制から届け出制に移行された。

　また、上海市自由貿易試験区での投資分野の開放や他都市での自由貿易試験区の新設により、投資先としての中国の魅力も増している。2016年1～7月、上海市、広東省、天津市、福建省の4ヵ所の自由貿易試験区内に進出した外資系企業は合計で5,783社、投資実行額は前年同期比65％増の72億ドルとなり、中国全体の対内直接投資を牽引している。

　日本企業の対中投資に加えて、中国企業による対日投資のポテンシャルも極めて大きく、今後、日中は双方向に投資を拡大していく方向性にある。

　さらに、日中両国は「一帯一路」地域などに対する第三国向け投資でも協力が可能だ。日中両国の企業は相互補完関係にあり、十分に実現可能性がある。この分野の先行事例として、中韓政府が中韓企業の第三国向け投資に関する相互協力に合意したことは、日中協力を考える上でも示唆に富んでいる。

（森詩織）