パリの2017年の日曜営業日数、上限の12日を維持－観光客の減少による売り上げ減を補う狙い－

　パリ市議会は11月9日、2017年のパリ市内の商業施設の年間日曜営業日数を、2016年と同様、法律上の上限である12日に定めるイダルゴ・パリ市長の諮問案を承認した。同市長は日曜営業の規制緩和に反対をしていたため、2017年の同日数を12日より減らすとの見方もあったが、上限の12日を維持することで、観光客の減少に伴う売り上げの低下を日曜営業によって補う意向だ。