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制裁緩和後初の開催、国外からの出展者は倍増-第16回テヘラン国際産業見本市-

(イラン)

テヘラン発

2016年10月28日

 第16回テヘラン国際産業見本市が、10月5~8日にテヘランで開催された。経済制裁緩和後、初の開催となり、前回(2015年)と比べて国外からの出展者数が2倍以上に増加し、652社だった。ジェトロは3年連続でジャパンパビリオンを設置し、日本企業26社が出展した。

<中国は344社が出展>

 前回の国外からの出展者は321社だったが、今回は652社と約2倍に増加した。日本とドイツはナショナルパビリオンの規模を前回より拡大、特に存在感を示していたのは中国だった(表参照)。中国パビリオンの出展企業数は、前回の35社から344社と約10倍に激増しており、国外からの出展者の約半分を中国企業が占めた。また、台湾、チェコ、スイスが今回からナショナルパビリオンを設置しており、各国のイラン市場への関心の高さがうかがえる。

表 主なナショナルパビリオンの出展社数

<ジャパンパビリオンには26社が出展>

 ジェトロが主催したジャパンパビリオンは、前回の2倍以上となる468平方メートルのスペースを設け、26社が出展した。イランでの日本企業と日本製品への人気は高く、ジャパンパビリオンは最もにぎわうブースの1つだった。出展者からは、「数多くの来場者に恵まれた」「イラン企業の日本製品に対する関心の高さを感じた」といった声が聞かれた。

写真 ジャパンパビリオンの様子(ジェトロ撮影)

<日本の中小企業によるイランビジネスも>

 ジャパンパビリオンでは26社のうち半数の13社が中小企業だった。イラン訪問自体が初めての企業から、事務所を既に構えている企業まで、同国とのビジネス経験に差はあるものの、出展には収穫があったようだ。前回も出展したA社は、その時に発掘した代理店とともに出展し、エンドユーザーへの製品PRを行った。担当者によると、10件程度の成約が見込まれるとのことだ。B社は今回が初めての出展だったが、市場視察を通じ同国市場の可能性を肌で感じ、会期中に出会ったイラン企業と代理店契約を結ぶべく早速交渉を進めていくとのことだ。

 

 米国によるイランへの経済制裁は一部緩和されたものの、米ドル決済の禁止などは解除されていない。加えて、欧州大手銀行がイランとの取引を再開しておらず、ユーロ決済も限定的だ。こうした背景から欧米・日本企業とのビジネスが本格的に進んでいない。とはいえ、その一方で、状況を見極めながらイラン企業とのビジネスを進めている中小企業が増えてきているのも事実だ。

 

 1月の経済制裁緩和以降、イラン市場は急速に変わりつつある。今回の見本市は、中小企業の強みである、スピードや柔軟性を生かしたビジネス創出の可能性を実感するものとなった。

 

(藤塚理)

(イラン)

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