フリーゾーンからの国内販売、関税撤廃条件が明確に

＜新たな税関通達が6月19日に発効＞

　タイにおけるフリーゾーンとは、製品の輸出を目的とする産業活動や、貿易・サービス活動に対して各種の便宜を図るために指定された地域を指し、税関が管轄するカスタムフリーゾーンと、工業団地公社（IEAT）が管轄するIEATフリーゾーンがある。フリーゾーンに立地する企業については、工場建屋の建設資材、生産用機械設備、生産用原材料・部品の輸入関税が免除される。

　財務省は2015年12月17日、関税定率法（1987年）第12条の規定に基づき関税率の減免に関する新たな通達を発表。これに基づき、2016年6月17日に新たな税関通達（2016年通達第73号）が公布され、6月19日に発効した。

＜実質的な製造・加工と付加価値40％が条件＞

　新たな通達により、フリーゾーンに立地する企業がフリーゾーン内で製造・加工した製品をタイ国内向けに販売する場合で、以下の条件を満たせばタイ側で関税が撤廃される。

（1）フリーゾーン内における実質的な生産プロセスを経て製造・加工された製品であること（単純な折り・曲げや組み立てなどは認められない）。なお、「実質的な生産プロセス」については、工業省工業経済局（OIE）が6月15日付通達で業種別に詳細な定義を示している。

（2）フリーゾーンから出荷される製品が、付加価値ベースで40％の原産基準（工場出荷額の40％以上を国内調達材料、国内での人件費やその他の生産関連コストが占めていること）を満たしていること。

（3）上記の付加価値には、タイ以外のASEAN諸国から調達したASEAN原産の原材料価格を加算することが可能。ただし、調達した原材料はASEAN物品貿易協定（ATIGA）を活用し、原産地証明書（フォームD）を伴ってタイ（フリーゾーン）へ持ち込まれたものであること。

　これらの条件を満たす場合、フリーゾーン企業はそれぞれのフリーゾーンの税関当局に対し、所定のフォームで申告を行い、税関当局（特別審査委員会）による審査で上記条件での原産性が証明されれば、関税0％での通関が認められる。

＜ASEAN域外からの調達は原則非原産扱い＞

　なお、旧ルールでは、タイが2国間・多国間でFTAを締結する国からの調達材料を使用してフリーゾーン内で製造・加工する製品については、FTA締約国から調達した原材料の価値を加算し、当該FTAの原産地規則を満たせば、タイ国内向け搬入の際に当該FTAの協定税率を適用することが可能だった。しかし、その運用は周知徹底されておらず、フリーゾーン内で求められる最低限の製造・加工の定義なども明確にされていなかった。

　新たな通達により、フリーゾーン内からタイ国内向けに貨物を出荷する際のルールや関税0％の適用を受ける基準・手続きが明確になる一方、日本を含むASEAN域外のFTA締結国から調達する材料については原則として非原産扱いとなる。このため、ASEAN域外からの調達比率が高く、前述した付加価値基準を満たせないフリーゾーン企業については、国内販売の際に一般の最恵国（MFN）関税率が課せられることになり、コスト増につながる懸念もある。

（伊藤博敏）