メイ新内閣が発足、一部省庁を再編

＜統合でビジネス・エネルギー・産業戦略省を新設＞

　メイ首相は、財務、外務、内務、国防の主要閣僚と、EU離脱に向け新たに任じたEU離脱相、国際貿易相に続き（2016年7月15日記事参照）、残る閣僚も任命した（表参照）。

　産業関係では、ビジネス・エネルギー・産業戦略相にクラーク前コミュニティー・地方政府相が就任した。ビジネス・エネルギー・産業戦略省は、ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）とエネルギー・気候変動省（DECC）が統合して新設された。英国放送協会（BBC）によると、これに伴い、BISが有していた大学などの高等教育の所轄は、教育省に移管される。サジード・ジャビド前BIS相は、クラーク氏と交代のかたちで、コミュニティー・地方政府相に充てられた。また、これまで政府の地球温暖化対策を主導してきたDECCが統合されることについては、地球温暖化の抑制・適応が政府の優先課題でなくなったことの表れ、とも指摘されている。

　雇用・労働関係を扱う労働・年金相には、移民担当相などを歴任したダミアン・グリーン議員が起用された。政府が進めている高速鉄道計画（HS2）でのキーパーソンの1人でもある運輸相は、クリス・グレイリング前下院（庶民院）院内総務・枢密院議長が務める。

＜北アイルランド相には新任を登用＞

　スコットランド、北アイルランド、ウェールズ各地域との関係上で重要となる3人の担当閣僚のうち、スコットランド相、ウェールズ相は再任となったが、北アイルランド相にはメイ首相側近のジェームズ・ブロークンシャー議員が登用された。EU離脱選択を受け、北アイルランド問題の再燃も懸念される中で、そのかじ取りに注目が集まる。

　このほか、メイ首相とともに保守党党首選の最終候補に残ったアンドレア・レッドソム前閣外相が、環境・食糧・農村地域相に任じられ、初入閣した。その一方で、離脱派の中心の1人だったマイケル・ゴーブ前法相や閣内残留の憶測もあったジョージ・オズボーン前財務相、保守党党首選にも立候補したスティーブン・クラブ前労働・年金相などは、政権から離れることになった。

　なお、23人の内閣（首相を含む）のうち15人が男性、8人が女性で、EU残留派は16人、離脱派は7人。

（佐藤央樹）