「共有型経済」にもEU法適用、ガイダンスを発表

　欧州委員会は6月2日、インターネット上のプラットフォームを通じて、個人などが商品やサービスを提供する「共有型経済」に関するガイダンス文書を発表した。一層の成長が期待される同分野における、市場アクセス要件と責任、消費者保護、雇用関係、課税ルールについて、既存のEU法の一貫性のある適用方針を示すとともに、加盟国に国内法の適宜見直しと改正を求める内容だ。なお、共有型経済の拡大を懸念する一部産業は、引き続き警戒感を示している。