EU首脳は迅速な離脱協議進める姿勢－追随図るEU懐疑派を警戒－

＜トゥスク常任議長は「今後のことはEU27ヵ国首脳と協議」＞

　欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は6月24日午前8時45分に、緊急の記者会見を開き、「異なる結果を期待していたが、今後は（EU）27ヵ国で結束を強めることになる。離脱の日までは、EU法は英国にも適用される」との見解を示した。これまで、EU28ヵ国の統合の象徴でもあった同常任議長が「今後のことは『EU27ヵ国』の首脳と協議する」と語った点で、EUが歴史的な転機を迎えたことを意味する。

　欧州議会のマルティン・シュルツ議長は自らのツイッター（6月24日）で「英国とEUとの関係は、この40年間、曖昧だった。しかし、今や明確になった」との認識を示し、「投票結果は尊重する。後は迅速かつ明確な（英国の）EU離脱協議を進めるだけだ」と淡々と語った。

＜英国の離脱通告から2年で協議打ち切りも＞

　今後のプロセスについて、「EU基本条約」（リスボン条約）の第50条が構成国の脱退について規定している。第50条2項によると、「（憲法上の要件に従って）EUからの離脱を決定した加盟国は、その意思を欧州理事会に通知。EUは、当該国との交渉を行い、その脱退に関わる協定を締結する。同協定は、欧州議会の同意を得た上で、EU理事会（閣僚理事会）を通じて特別多数決によって決定」される。また、同条3項によると、「（交渉の）期間は延長可能」と定められているが、「期間延長を全会一致で決定しない場合、欧州理事会への通知から2年後に、（EU基本条約の）当該国への適用を終了する」と規定される。

　欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は6月22日の記者会見で、「英国の政治家や国民投票の有権者は、EU離脱を選択したら、（EU改革のための）再交渉の機会は一切認められないことを知るべきだ。離脱したら終わりだ」と警鐘を鳴らしていたが、結局、英国民には届かなかった。

　過去にEU（当時、EC）を離脱した唯一の事例として、1985年2月のデンマーク自治領グリーンランドの離脱（正確にはデンマークはEU加盟国であるため、地域としてのEU法の適用除外）がある。この時は、1982年2月の住民投票で「離脱」が決定したものの、漁業権や財政支援の協議が続けられた。しかし、EUと英国との経済関係は複雑で、また、前記のシュルツ議長発言のように、英国の判断に対し諦めの思いもあることから、EU側が2年で協議を打ち切るリスクも否定できない。

＜フランスやオランダで国民投票求める動き＞

　他方、英国のEUからの離脱が確定したことから、同様の主張を掲げるEU懐疑派の政治家は勢いづいている。フランスの極右政党「国民戦線（FN）」を率いるマリーヌ・ルペン党首は自らの6月24日のツイッターで、「自由の勝利だ。これまで何年も求めてきたことだが、今こそフランス、そしてEU諸国でも国民投票で（EU離脱の）信を問うべき時だ」と語った。

　また、オランダの極右政党「自由党（PVV）」のヘルト・ウィルダース党首も、「6月23日は『英国独立の日』として歴史に刻まれるだろう」「英国は、欧州が将来、そして自由に向けて進むべき道を示した」と、今回の結果を称賛。「オランダでのEU離脱の是非を問う国民投票の機会が必要だ」と6月24日の自身のブログで述べた。さらに「われわれの国、通貨、国境、移民政策に対する責任は自ら負うべきだ。私が首相に就任したら、オランダのEU離脱の是非を問う国民投票を行う」と宣言した。

　EU首脳は、こうした追随者に対し警戒感を募らせている。

（前田篤穂）