北京市、事業主の社会保険負担率を引き下げ

＜引き下げ幅は養老保険1ポイント、失業保険0.2ポイント＞

　北京市人力資源・社会保障局、北京市財政局は5月31日付で通知を公布し、5月1日から同市の社会保険（養老、医療、失業、生育、労災）のうち、養老保険負担率を従来の28％から27％に引き下げた。具体的には、事業主負担率を20％から19％に引き下げ、従業員負担率は8％のままとした。また、失業保険負担率を従来の1.2％から1.0％に引き下げた。具体的には、事業主負担率を1.0％から0.8％に引き下げ、従業員負担率は0.2％のままとした。それぞれ5月1日から2年間の暫定適用としている。

　李克強首相が4月に主宰した国務院常務会議での決定を受けて、人力資源・社会保障部と財政部は同じく4月に、企業のコストを引き下げて企業の活力を増すために、社会保険料の事業主負担率を軽減する通知を出していた。今回の措置はそれに従ったものだ。

　3月の全国人民代表大会閉幕後の記者会見で李首相は、段階的に、適度に「五険一金」（社会保険と住宅積立金）の保険負担率を引き下げてもよい、また、保険負担率を適切に引き下げ、企業の負担を軽減し、従業員の現金収入を増やすようにすると発言していた。

　新京報網（6月1日）によると、3月以降、上海市、広東省、天津市、雲南省、四川省、湖南省、重慶市、江西省、新疆ウイグル自治区、山西省、河南省、陝西省、湖北省、山東省、広西チワン族自治区、北京市の16の省・自治区・直轄市が社会保険率を引き下げた、という。

＜労災保険の引き下げは7月から正式実施＞

　労災保険については、北京市人力資源・社会保障局、北京市財政局が2016年1月5日付の通知で、2015年10月1日分から納付比率を引き下げることを明らかにし、正式実施は2016年7月1日からとしていた。具体的には、現行の3段階の産業分類（0.5％、1.0％、2.0％）を、8段階（0.2％、0.4％、0.7％、0.9％、1.1％、1.3％、1.6％、1.9％）へと変更する（注）のに伴うものだ。7月1日から新しい納付比率に基づいた計算をして納付するが、2015年10月1日から2016年6月30日までの間、余分に納付した部分については、今後の納付費用に充当できる。

　人民網（6月1日）は、養老保険、失業保険、労災保険の負担率の調整により、北京市の毎月の事業主負担は約7億元（約112億円、1元＝約16円）軽減される、としている。

（注）産業分類の中で、さらに細かなレベル分けがされる。

（宗金建志）