超過税を延長、関税体系も見直し－2016／2017年度予算案（2）－

＜粗利が赤字の法人も最低税の対象＞

　2016年財政法案では、2001年所得税法（Income Tax Ordinance）、1990年売上税法（Sales Tax Act）、2005年連邦物品税法（Federal Excise Act）、1969年関税法（Customs Act）の改正が提案されている。

　所得税法に関する改正では、当初の予定どおり、法人税が32％から31％へ引き下げられる（銀行業は35％に据え置き、中小企業は30％→25％）。パキスタンでは2013／2014年度から法人税率が年度ごとに1％ずつ減らされており、最終的に2017／2018年度には30％になる予定だ。

　次のような優遇措置も設けられる。

○2019年6月末までに新たに製造工場を立ち上げた会社は、雇用人数50人ごとに、課税所得に対して2％分（最大10％分まで）の税額控除（注）が利用できる。

○売上税の納税者登録をした製造業者は、これまで課税所得に対して2.5％の税額控除を受けられたが、これが3％へ引き上げられる。

○2019年6月末までに拡張や近代化を目的に設備機械を購入した場合、購入額の10％相当の税額控除が受けられる。

○株式市場へ上場した企業が課税所得の20％分の税額控除が受けられる優遇措置について、上場した翌年に利用してもよいことになる。

○2019年6月末までに設立した製造会社で、設立時の資本投資の割合が資本金の70％以上（借入金比率30％以下）の場合、設立（または商業生産開始）から5年間、所得税支払い額と同額の税控除が受けられる。

○2011年7月以前に設立された製造会社が、拡張や新工場の設立を目的として設備機械などを購入した場合、投資額の70％以上が新株発行による資金調達（借入金比率30％以下）で賄われていれば、当該新規事業における課税所得と同額の税額控除を5年間受けることができる。

　また、超過税の延長が提案されている。同税は2015／2016年度に、5億ルピー（約5億円、1ルピー＝約1.0円）以上の所得がある法人・個人に対して、1回限りの税金として3％が徴税された。これを2016／2017年度も実施する可能性が高い。

　これまで5,000万ルピー以上の売り上げ（収入）がある法人・個人に課されていた最低税は、対象が1,000万ルピー以上の法人・個人に引き下げられる。さらに、これまで同税の対象外だった「粗利が赤字である法人」も対象となる。

　最低税については、これまで対象外とされた大規模卸売会社も、2016／2017年度から対象となる。税率は売り上げに対して0.5％の軽減税率が適用される。2019／2020年度からは1.0％に引き上げられる予定。

＜パソコンの売上税が免除に＞

　売上税（Sales Tax、標準税率17％）法では、第5附表（売上税率が0％の品目）から文房具、牛乳などが除外される。第6附表（売上税が免除される品目）には、ノートパソコン、個人用コンピュータ、殺虫剤が追記された。そのほか、中国が開発するグワダル自由港に立地する企業や、同港開発に関する資材や設備への免除規定が定められる。

　第8附表（軽減税率品目）では、畜産飼料の原材料にかかる税率が5％から10％へ引き上げられるほか、砂糖結晶（8％）と尿素（5％）が追記される。第9附表（従量税）では、中級品の携帯電話・衛星電話（旧：1台当たり500ルピー→新：1,000ルピー）、スマートフォン（1,000ルピー→1,500ルピー）も引き上げとなった。

＜基本関税率が5段階から4段階に＞

　関税率も大幅に見直しが行われる。基本関税率が5段階から4段階になる。これまで2％、5％だった品目は3％へと統一され、10％、15％の品目はそれぞれ1％増税される。結果的に基本関税率は3％、11％、16％、20％（据え置き）のいずれかになる。

　繊維産業向けの設備機械の関税が減免されるほか、ソーラーパネルの輸入免除措置が延長される。また、次の品目の関税率が下げられる。酪農・畜産向けの設備機械（旧：5％→新：2％）、水質検査キット（20％→0％）、直鎖アルキルベンゼン（2％→0％）、揮発油（10％→3％）、スタンピングフォイル（20％→16％）、脂肪アルコールエトキシレート（15％→5％）、タイヤ製造用ビードワイヤー（調整税10％と17％を撤廃）。

　一方、地場産業の保護を目的として、粉ミルク、ホエイ（乳清）パウダーの輸入に対して、新たに25％の調整税が賦課される（乳児用粉ミルクは対象外）。そのほか、次の品目の関税率が引き上げられる。アーモンド（10％→20％）、冷凍魚類（10％→20％）、セメントクリンカー（2％→11％）、殻付きでない鳥類の卵（5％→16％）。

（注）タックス・クレジット。クーポンのようなもので、納税の際に利用できる。現金で受け取ることはできない。

（北見創）