欧州委が国別報告の一般公開の義務付け提案

　欧州委員会は4月12日、企業活動の透明性の向上のため、EU域内で活動する一部の企業を対象に、一般公開を目的とする財務情報の国別報告（CbCR）の提出を義務付ける法案を発表した。一部の多国籍企業などによる過剰な節税に対する批判の高まりを受けてEUが進める租税回避対策の一環となる。欧州委は、租税回避により、域内で年間500億～700億ユーロの税収が失われていると試算している。