法人税の基本税率を20％に引き下げ

＜長期的な減税の方針を示す＞

　歳入法改正2016年42号が3月3日付で官報に掲載され、翌3月4日に施行された〔歳入法改正2016年42号原文（タイ語）〕。対象は会社もしくはパートナーシップ法人の所得で、2016年1月1日以後に開始される会計年度から、法人税の基本税率が現行の30％から20％へ引き下げとなった。

　法人税率については、2015年12月31日以前に開始の会計年度までの時限措置として20％の軽減税率が適用されており、2016年1月1日以降に開始される会計年度にも軽減税率の適用が延長されるか関心が集まっていた。政府は2015年10月13日の閣議で、法人税率の恒久的な引き下げを決定しており、その法制化が待たれていた。今回の改正が時限措置の延長ではなく基本税率の引き下げとなったことは、政府が国際的な競争力維持などのため、長期的な減税の方針を示したものと受け止められている。

（長谷塲純一郎、若松寛）