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法人税の基本税率を20%に引き下げ

(タイ)

バンコク発

2016年03月08日

 歳入法が改正され、法人税の基本税率が3月4日付で30%から20%に引き下げられた。法人税率は現在20%の軽減税率が時限措置として適用されているが、今回の改正により、2016年1月1日以降に開始される会計年度についても、20%の税率が恒久的に適用されることになった。

<長期的な減税の方針を示す>

 歳入法改正201642号が33日付で官報に掲載され、翌34日に施行された〔歳入法改正2016年42原文(タイ語)〕。対象は会社もしくはパートナーシップ法人の所得で、201611日以後に開始される会計年度から、法人税の基本税率が現行の30%から20%へ引き下げとなった。

 

 法人税率については、20151231日以前に開始の会計年度までの時限措置として20%の軽減税率が適用されており、201611日以降に開始される会計年度にも軽減税率の適用が延長されるか関心が集まっていた。政府は20151013日の閣議で、法人税率の恒久的な引き下げを決定しており、その法制化が待たれていた。今回の改正が時限措置の延長ではなく基本税率の引き下げとなったことは、政府が国際的な競争力維持などのため、長期的な減税の方針を示したものと受け止められている。

 

(長谷塲純一郎、若松寛)

(タイ)

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