投資家や優秀な人材は「才能パスポート」に一本化－滞在許可証制度を改正－

＜6種類の滞在許可証が4年有効の「才能パスポート」に＞

　「フランスにおける外国人の権利に関する法律」は、バルス首相が2013年3月、内相時代に作成を指示した移民に関する報告書を基にしたもの。同報告書は、移民の早期同化が移民政策の成功のカギだとして、複数年有効の滞在許可証の発給を提案。これを受けてオランド大統領も2014年2月、外国企業の経営者を集めた対仏投資誘致戦略評議会で、優秀な外国人を呼び込むため、外国人エリートを対象に4年間を上限とする特別な滞在許可証を導入すると発表していた（2014年3月3日記事参照）。

　同法は、（1）正規の外国人滞在者の受け入れおよびフランス社会への同化支援、（2）有能な外国人の受け入れ、滞在を容易にすることでフランスの国際競争力を改善、（3）外国人の不法滞在対策を強化、を目的とする。

　そのために、投資家や優秀な才能を有する外国人に発給する6種類の滞在許可証を、最長4年間有効な「才能パスポート（passeport talent）」として一本化する。「才能パスポート」の適用対象者は、投資家、受け入れ先のフランス企業と労働契約を締結する転籍出向社員、欧州ブルーカード（EU域内の転勤に対応できる滞在許可証）保持者、科学者・芸術家、起業家、企業の代表者らだ。

＜EU域内の異動を可能にする滞在許可証も＞

　同法には、複数のEU加盟国での就労を可能にする、グループ企業内の派遣者に関するEU指令（2014／66／EU）の国内法化に関する条項も盛り込まれた。同一グループ内の任務を遂行するためにフランスに滞在する在籍出向社員には、最長3年間有効な「企業内派遣在籍出向給与所得者（salarie detache ICT）用滞在許可証」を発行する。

　EU域内の他の国で発行された「企業内派遣者許可証（ICT：intra－corporate transferee permit）」の保持者は、同一グループのフランス企業で90日までの労働が可能。長期異動のための「企業内異動派遣者許可証（salarie mobile detache ICT）」の保持者は、3年から他のEU加盟国での滞在日数を差し引いた日数を最長期間とし、90日を超える労働を可能とする。

　このほか、3ヵ月以内の給与所得者の就労に係る労働許可証の取得義務の廃止、投資家向けの滞在許可証などを除いて原則年1回の滞在許可証の更新を、1年滞在後の更新時から複数年（2～4年）有効の滞在許可証の申請を可能にする措置、フランス語習得の強化措置などが導入された。滞在許可証の更新回数を減らすことにより、行政手続きの煩雑化を緩和する。

　他方、外国人の不法入国対策としては、交通各社に対し、旅客の入国書類の管理を怠った場合の罰金を最高3万ユーロに引き上げた。

＜滞在許可証手続きの変更は施行令の発令後＞

　同法案の審議は、与党・社会党が過半数を占める下院（国民議会）が外国人の入国を肯定的に捉えて同化政策を重視するのに対し、野党の中道・右派が過半数を占める上院（元老院）では外国人の入国管理を厳しくするため滞在許可証のカテゴリー別人数割り当て制度を導入する修正案が提出されるなど、意見が対立した。

　最終的には、上院の主張する割り当て制度は廃案となり、同法案は2月18日に下院の最終審議でようやく可決された。滞在許可証発給手続きなどの変更は施行令の発令後となる。

（奥山直子）