国境SEZを投資誘致の柱に－改造内閣の産業政策（1）－

＜外国人非熟練労働者の雇用を認める＞

　国境SEZはフェーズ1、フェーズ2に分けられ、各5県、全10県の一部の自治体が指定されている。ただし、便宜上「○○県SEZ」と呼称しているため、タイ全土で10の国境SEZが存在している。国境SEZごとに奨励する産業グループが決められており、この産業グループに属する奨励事業を行う場合は「ターゲット業種」としての恩典が受けられる。ターゲット業種以外の奨励事業を国境SEZ内で行う場合は、法人税の免税期間がターゲット業種と比べてやや不利となる。

　なお、タイ投資委員会（BOI）はSEZの中に、国境SEZと産業クラスターを位置付けている。以下、国境SEZを単に「SEZ」と表記する。

［SEZ内に立地した場合の恩典］

　通常の場所に立地した場合と最も異なるのは、通常BOIが認めていない「外国人非熟練労働者の雇用」が認められることだ。国境に隣接しているSEZの利点を生かし、ミャンマー人、ラオス人、カンボジア人の非熟練労働者雇用が認められている。

　BOI布告4／2557によると、SEZ内で行う奨励事業に付与される恩典と条件は、ターゲット業種、それ以外の業種について、それぞれ次のとおり定められている。

○ターゲット業種

（1）8年間の法人税免除、さらに5年間にわたる50％の法人税控除

（2）機械輸入税の免除

（3）10年間にわたり輸送費、電気代、水道代の控除を2倍に

（4）通常の減価償却以外にインフラの設置・建設費の25％の控除

（5）輸出向け製品に使われる原材料の輸入税の免除

（6）外国人非熟練労働者の雇用の許可

（7）非税的恩典〔外国人のビザ・労働許可（ワークパミット）の優遇、外国人による土地所有の許可など〕

○ターゲット以外の業種

（1）通常のBOI恩典に加え、3年間の法人税免税期間を追加（ただし、最長8年）

（2）8年間の法人税免税恩典（A1、A2の恩典）を受けている場合は、8年経過後、さらに5年間の法人税半減

（3）ターゲット業種の（2）～（7）と同様

　なお、恩典を受けるための条件として、2017年12月30日までに投資奨励申請書をBOIに提出することが必要。

＜ターゲット業種は13の産業グループ＞

［対象産業グループと対象県］

　SEZ内で特別に奨励する「ターゲット業種」は13の産業グループに分けられ、各県のSEZで対象となる産業グループが異なっている（表1参照）。

［SEZ対象地域・自治体］

　前述のとおり、対象県全体がSEZとなるわけではなく、対象県のタンボン（自治体の単位）レベルで対象地域が指定されている（表2参照）。なお、SEZの対象地域を決める権限はBOIではなくSEZ政策委員会が有しているため、BOI布告ではなく同委員会の布告で発表されている。

［ターゲット業種］

　2016年1月6日時点でBOIから布告としてターゲット業種が発表されているのは第1フェーズのみだ（添付資料参照）。第2フェーズについては、第1フェーズの奨励事業の追加事業と同様の事業が奨励事業（うち4事業にターゲット業種と同様の恩典を付与）として発表されているが（2016年1月6日記事参照）、第1フェーズのようなターゲット業種は発表されていない。

　添付資料では、BOI布告1／2558－5／2558で第1フェーズの各県のSEZのターゲット業種として発表された事業について、上述の対象産業グループの並びに沿ったかたちで記載した。なお、通常のBOI恩典を付与する際の条件と比較して、SEZ内では条件が緩和されている事業がある。

（長谷場純一郎）