外資規制政策を改定、小売業、防衛などで緩和

(インド)

ニューデリー発

2016年01月05日

 商工省は、外国直接投資(FDI)政策の見直しを発表した。製品をインド国内で生産するメーカーのネット販売が許可されたほか、シングルブランド小売業の国内調達条件が緩和され、ネット販売も可能になった。さらに、防衛分野における自動承認ルートの採用や、土地開発・建設分野における進出条件の一部撤廃なども盛られている。

<メーカーと小売業双方に電子商取引を許可>

 インド政府は、FDI政策の一部規制緩和を決定、議会の承認を経て、20151124日に通達を発表し、即日発効させた。モディ首相は「政府の開発と改革への取り組みは、明白で揺るぎないものだ。今回の規制緩和は、『小さな政府、確かな統治』を強調するものだ」とコメントした(「ビジネス・スタンダード」紙1112日)。

 

 今回の規制緩和により、インドで生産する外国の製造事業者については、シングルブランドであれば出資比率の多寡にかかわらず、政府の承認なしに、同製品の小売りおよび電子商取引での販売が可能になった。

 

 また、シングルブランドの小売業については、国内製品調達の規制が緩和された。現在、シングルブランドの小売業は自動承認ルート(注)で外資出資比率49%まで、49%超は政府承認ルート(注)での参入が認められている。外資出資比率が51%を超える場合は、製品調達額の30%をインド国内からすることが求められている。この国内調達の扱いについて、「事業開始後、最初の5年間は製品調達総額の平均で30%を達成すればよいが、その後は1年ごとに達成することが要件」となっており、その起算タイミングについて、これまで「投資年の41日から」となっていたのが、「1号店の開業時から」に変更された。国内からの調達が不可能な先端技術を駆使した製品の場合、政府承認により国内調達規制の緩和が認められることも示された。また、既に店舗販売しているシングルブランド小売業者に対しては、製品を現地生産しているかどうかにかかわらず、電子商取引での販売も認められるようになった。

 

 一方、零細小売業者保護の観点から、複数ブランド小売業については、緩和策には盛り込まれなかった。

 

<インフラ開発などの条件も削減>

 防衛分野への外資出資比率は、これまで49%まで政府承認ルートで認められていた。しかし今回のFDI政策の改定で、これが自動承認ルートに変更された。また、最新の防衛技術の導入につながる案件であることを念頭に、手続きが面倒だといわれた内閣安全保障委員会(CCS)の承認により49%を超える外資出資が認められていたが、今回、より平易な政府承認ルートに変更された。

 

 このほか、自動認可で100%までの外資出資が認められているタウンシップ、都市・地域のインフラ、住居、商業施設、ホテル、病院、道路・橋、教育機関、リゾート、娯楽施設に関する土地開発・建物建設プロジェクトについては、複数ある条件のうち、(1500万ドルの最低投資額をプロジェクト開始後6ヵ月以内にインド国内に持ち込むこと、(2)建設プロジェクトの場合は、床面積2万平方メートルを開発の最低規模とするという、2つの条件が撤廃された。

 

(注)インドへの直接投資案件は原則、自動承認ルートと呼ばれる手続きで外資出資比率100%まで可能。ただし、FDI政策のネガティブリストに掲載された業種(外国直接投資が禁止・規制されている業種・形態、上限出資比率がある業種)は、外国投資促進委員会(FIPB)による個別承認が必要で、これを政府承認ルートと呼ぶ。

 

(古屋礼子)

(インド)

通商弘報 c7e9e30ec6fce08f

この情報はお役に立ちましたか?

  • 役立った
  • 役立たなかった

ご質問・お問い合わせ

よくあるご質問

ログインやメール版通商弘報などのよくお寄せいただくご質問とそのご案内をまとめました。
お問い合わせをいただく前にご確認をお願いします。

通商弘報ご購読・ご利用に関するお問い合わせ

ジェトロ・メンバーズ及び中国経済情報研究会の方

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス室)

  • フリーダイヤル(平日9時~12時/13時~17時)
    Tel:0120-124-344
  • 通常ダイヤル
    Tel:03-3582-5176 Fax:03-3582-4572
    E-mail:jmember@jetro.go.jp

「通商弘報」定期購読の方

ジェトロ海外調査計画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:kouhou@jetro.go.jp