強まる政治・社会情勢への不安－2015年度欧州進出日系企業実態調査（2）－

＜競合先の国籍で欧州企業の存在感高まる＞

　経営上の最大の課題（複数回答）は「労働コストの高さ」で、45.2％（前年度比0.2ポイント増）だった（表1参照）。「人材の確保」が43.4％（0.8ポイント増）と続き、特に景気回復や生産拡大の動きが顕著な中・東欧では、製造を担う人手不足に直面している。

　本調査は2015年11月のフランス・パリでの同時多発テロ発生以前に実施したが、2015年中に多発したテロや難民問題などを背景に、「欧州の政治・社会情勢」が35.0％（前年度比9.8ポイント増）と、前回の12位から4位に急浮上した。前回3位の「景気低迷、市場縮小」は27.7％（11.8ポイント減）と9位に後退し、回復基調にある欧州経済を反映する結果となった。

　「新たな競合企業の出現」（30.0％、前年度比0.5ポイント増）についてその国籍を聞いたところ、中国企業が55.8％（2.4ポイント減）で最も多かった。欧州企業が40.0％（11.5ポイント増）と大きく増えた一方、韓国企業は22.6％（5.2ポイント減）だった。特に、自動車や化学関連製品などを取り扱う販売会社で、欧州企業を新たな競合先とする見方が多い。

＜製造業を中心に日EU・EPAに期待感＞

　EUが交渉を進める経済連携協定（EPA）と自由貿易協定（FTA）が事業に与える影響について、日EU・EPAの「メリット大」は34.9％だった。地域別では、製造業の割合が多い中・東欧（38.5％）の方が西欧（34.6％）を上回っている。日EU・EPAが与える影響について、「メリット大」と回答した割合が最も多かった業種は「輸送用機器」（62.5％）だった（表2参照）。「その他製造業」「精密機械」「ゴム製品」（それぞれ50.0％）が2位で並び、製造業からのFTAに対する期待が高い。

　EUが交渉中の他のFTAについては、タイとの「メリット大」14.2％が最も高く、中・東欧進出日系企業に限っては20.0％だった。日本の製造業がタイで築いたサプライチェーンが、欧州に立地する日系企業にとっても重要なことがうかがえる。続いて米国（14.1％）、ASEAN（12.0％）となった。

（小菅宏幸、深谷薫）