主要農産物の輸出税の減免を発表

＜大豆・大豆関連を除き主要農産品の輸出税は0％に＞

　マクリ大統領は、主要農産品に課されている輸出税の減免を12月14日付で発表した。大豆および大豆の副産物にかかる輸出税は5ポイント減らし、小麦、トウモロコシ、ソルガム、ヒマワリ、牛肉などはそれぞれ0％とする方針を明らかにした（表参照）。

　12月17日付で公布された政令第133／2015号で、農産品に関する減税の詳細が明記された。HS分類を基準にしたNCM〔南米南部共同市場（メルコスール）共通関税番号〕の品目分類のうち、第1～24類（動物および関連生産品、植物性生産品、油脂、食品、飲料など）、また第41～53類（皮革、木材、繊維、紡織用繊維など関連製品）について、輸出税率は0％とするとされている。また、これらの例外品目とその税率も定められており、大蔵・財務省のウェブサイト（スペイン語）で閲覧できる。

＜20億ドルの歳入減をカバーする経済効果期待＞

　農産品をめぐる輸出規制については、2001年末の経済金融危機後に輸出税制度が導入され、2006年には国内需要の確保を目的とする政策の一環として、輸出量を制限する輸出規制である輸出登録制度（ROE）が導入された。

　マクリ政権は、農産品に対する輸出税の課税は、農畜産分野を含む地方経済発展の阻害要因となっていたため、今回の施策を実施したと強調している。その背景として、小麦およびトウモロコシの作付面積の伸び悩みを挙げている（図参照）。ロサリオ穀物取引所によると、小麦の2015／2016農業年度の作付面積は340万ヘクタールとなり、前年比26％減少する見込みだ。トウモロコシも360万ヘクタールで、前年比、16％減となる見通しだ。大豆の作付け面積は、輸出税の存在にもかかわらず拡大していたが、輸出税課税は競争力をそぐとして、削減を望む声が強かった。

　今回の輸出税の減免により約20億ドルの歳入減となるが、輸出増による事業者の収入増加に伴う法人税収の改善、新規雇用の創出、生産の新技術の導入のための投資拡大など、歳入減をカバーする経済効果を政府は期待している。また、本税の減免と12月16日に発表された為替管理制度の変更により、実質的な通貨切り下げが実現する相乗効果で、農産物の競争力は大幅に改善することになる。

＜さらなる農業分野の規制緩和も＞

　政府は、こうした取り組みにより、今後3週間にわたって穀物類関連業者による1日当たりの外貨収入は4億ドルに上る、と試算している。実際に、そうした兆候が既にみられる。アルゼンチン油産業会議所および穀物輸出センター（CIARA－CEC）が12月21日に発表したデータによると、穀物類の輸出決済は、2015年12月14～18日に前週比6.7倍を達成し、4億8,145万ドルの外貨が流入した。

　国内の主要農業団体であるアルゼンチン農村協会（SRA）、アルゼンチン農牧連盟（CRA）、農協団体連盟（CONINAGRO）、アルゼンチン農業連盟（FAA）は今回の施策について、選挙公約の実行は投資増加につながる、と高く評価している。なお、今回発表された政令には含まれていないが、穀物類、肉類、乳製品などの輸出手続きにおけるROEの撤廃についても迅速に取り組む、と農業庁長官のリカルド・ネグリ氏が表明しており、農業分野ではさらなる規制緩和が見込まれる。

（山木シルビア）