TPPの利用に高い関心－2015年度米国・カナダ進出日系企業実態調査（2）－

＜西海岸港湾騒動は中長期的には影響せず＞

　ジェトロが9月11日から10月16日にかけて行った、米国とカナダに進出している日系企業1,345社へのアンケート調査（有効回答769社、有効回答率57.2％）では、2014年秋から2015年にかけて続いた西海岸の港湾騒動について、73.1％の企業が「影響があった」と回答した。「航空輸送へ切り替え」「貨物の前倒し」「他港へのシフト」といった対応策が多く取られた（図1参照）。ただ騒動が終わった今、半数以上の企業は今後について「特に検討していない」と回答している。「西海岸に製造拠点を持つ以上、コスト面で優位性がみられない限り現状維持」（食品）、「（5年間の労働協約で締結されたことから）だいぶ先のことで、対策を打つのは現実的でない」（化学品／石油製品）などの声が聞かれ、「他港へのシフト」や「現地調達の拡大」といった見直しには至っていないようだ。

＜TPPでは貿易円滑化や市場アクセス拡大に期待＞

　米国では前年と比較して、多くの自由貿易協定（FTA）の利用率が上昇した。特にカナダ、メキシコ、韓国との輸出入においては高い利用率が示された（表参照）。米韓FTAの利用率は輸出（34.5％）、輸入（52.9％）となった。カナダ進出企業でも1月に発効したカナダ韓国FTAは42.9％（7社中3社）の利用率となった。TPPを利用した日米間の貿易については、「利用を検討中」という企業が4割を超え（輸出42.9％、輸入45.3％）、カナダでは、日本との輸出入でTPP利用を検討する企業が3割超となった（輸出30.8％、輸入37.8％）。ベトナム、マレーシアから米国への輸入に際しては、「（TPP）利用を検討中」の企業が5割を超えた（本調査は、協定暫定文案が未公開の段階で実施）。

　TPPの分野のうち何に期待するかについては、「税関当局および貿易円滑化」と「物品市場アクセス」を挙げる声が多い（図2参照）。回答企業からは、「税関で止められ、タイムロスになることが散見されるので、TPPにより税関手続きが円滑化すれば事業にはプラス」（化学品／石油製品）、「港湾問題は大きい。対日輸入でTPPのメリットは多少あると思っている」（一般機械）、「日本から輸入している物品の関税低減あるいは早期撤廃」（食品／農水産加工、化学品／石油製品）、「関税の削減により生産地オプションが多様化する」（輸送用機器部品）などの声が聞かれた。カナダでも、米国同様にこれらの分野への期待が大きい。

＜州別ではテキサス、分野別では医療や環境に回答集まる＞

　米国で市場拡大を見込む地域では、テキサスとカリフォルニアの上位2州は前年と同じだった（添付資料参照）。特にテキサスは、同州の回答企業が42社なのに対して全体では239社に上り、州外の企業の期待が高い。これに続く第2集団（ジョージア、ニューヨーク、オハイオ、テネシーなど）は多少の順位変動はあるものの、おおむね前年と同じだった。

　米国において今後2～3年で市場拡大を見込む産業分野は、「医療」「環境」の上位2つは前年と同じながら、「石油・天然ガス」は回答数を大きく減らし3位から5位に下がった（図3参照）。一方で、「製造業において、遠隔モニタリング、ビッグデータ活用の機会が増える」（一般機械）など、モノのインターネット（IoT）への関心の高まりからか、「IT・クラウド・モバイル」は順位を上げた。カナダでもおおむね同じ回答結果が得られ、「環境」「医療」「健康」「IT・クラウド・モバイル」の順に回答が集まった。

（藪恭兵）