司法省が新指針、企業犯罪における個人の責任追及を強化

　米国では企業犯罪に高額な罰金が科される一方、不正を働いた幹部や従業員に対する責任追及は後手に回っている。そのため司法省は、不正をした個人に関する情報開示を企業に義務付けるなど、個人の責任追及を強化する新指針を発表した。企業にとっては、内部調査による業務への支障や負担が大幅に増える可能性や、捜査にどこまで協力するか判断を求められる事態が起こることなども考えられ、一層のコンプライアンス対策が必要になりそうだ。