地元経済に貢献する日系企業をアピール－グローバル・インベスターズ・ミート2015（2）－

＜日本からは31社・団体が出展＞

　9月9～10日の2日間、イベント会場となったチェンナイ・トレード・センターでは国別展示会が併催され、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、韓国、英国の7ヵ国が国別パビリオンを出展し、ジャパンパビリオンには約300平方メートルの展示スペースが割り当てられ、国別では最大規模となった。日産やヤマハ発動機など、主にTN州に工場などを保有する31社・団体が出展した。インド企業も含め出展は340社を超え、常設展示場内には収まらず仮設の展示場を増設して対応するほどだった。

　ジャパンパビリオンの出展企業は「会期中に200社ほどの企業と名刺交換ができ、具体的な引き合いもあった」「複数のメディアから取材を受け、翌日の新聞で取り上げられた。出展は企業PRにとても良い機会となった」とコメントした。

＜日本セミナーでTN州工業相がスピーチ＞

　会期中に計25の国別・産業別セミナーが行われた。日本セミナーは9月9日の第1セッションで開催。第1部として、柳田宏幸・チェンナイ日本商工会（JCCIC）会長、倉内宗夫・日印経済委員会常設委員長、高木誠司・経済産業省通商政策局通商交渉官、馬場誠治・駐チェンナイ日本総領事が講演し、TN州のタンガマニ工業相が来賓としてスピーチをした（登壇順）。

　タンガマニ工業相は「日産、ヤマハ発動機、東芝など多くの日系企業が集積しており、TN州は最も重要な州の1つだ」「インドと日本の関係は良好であり、今後もこの関係を強化していきたい」と述べた。

　柳田JCCIC会長は講演の中で、JCCICが2015年8月に行った「JCCIC会員企業におけるインド経済への貢献度調査」の結果を取り上げ、「会員企業によるインドへの累積投資額は2兆7,000億ルピー（約4兆8,600億円、1ルピー＝約1.8円）となり、これまでに25万人（契約社員などを含む）の雇用を創出した」と述べた。さらに、「2020年までには、JCCIC会員企業による投資総額は3兆6,000億ルピー、雇用創出規模は50万人に上る見込みだ」と、JCCIC会員企業の地元経済への貢献をアピールした。

　また柳田会長は「私たち日本人は勤勉かつ一生懸命な性格で、南インドの人々と気質が近い」とし、「JCCICは今後もTN州政府とより親密な関係を構築していきたい」と述べた。

＜日本セミナーに200人超が参加＞

　日本セミナーは第2部として、今回TN州政府との間で覚書（MOU）を締結した6社および国際協力機構（JICA）インド事務所が、自社製品やサービスの概要、今後TN州で期待するビジネスモデルなどについて紹介した。セミナーには200人超が参加し、用意された座席に座り切れず立ち見が出るほどの盛況だった。

（前田雄太、丸崎健仁）