規制緩和など3つのワーキンググループで協議－第9回日ラオス官民合同対話－

＜ラオス政府側と課題と認識を共有＞

　8月6日にラオス計画投資省で開催された日ラオス官民合同対話のキックオフ・ワーキンググループ会合には、日本側からビエンチャン日本人商工会議所をはじめ、在ラオス日本大使館、ジェトロ、国際協力機構（JICA）、ラオス側からは同省投資奨励局のマノトーン局長をはじめ商工省、財務省、公共事業運輸省など関係省庁が参加した。

　日ラオス官民合同対話は2007年から毎年開催されており、今回で9回目。進出日系企業が抱える諸課題について3～4つのワーキンググループ（WG）を設置し、ラオス政府側と協議を重ね、12月の本会合で最終成果を確認する取り組みだ。今回は2015年度最初の会合として、日本側からラオス政府側に要望書が提出され、両者がその内容を共有し、認識を擦り合わせた。

＜税制と物流についても要望＞

　2015年度は（1）法令・規制緩和・許認可・労働、（2）税制、（3）物流・通関、3つのWGを設置した。

　法令・規制緩和・許認可・労働WGでは、日系企業からの要望が強いサービス分野におけるASEAN経済共同体発足に向けた外資規制の緩和政策、外国人労働者に対する長期滞在許可・ビザ発給に対する法整備などの要望が行われた（表参照）。税制WGでは、公式領収書のほか非公式領収書や懸賞金付き領収書などが存在し、実務上、混乱がみられる付加価値税（VAT）の問題を中心に協議することが確認された。物流・通関WGでは、商品や製品、サービスの取引額に対して課税するのではなく、政府が独自に定めた価額に対して課税する制度の廃止、物流コスト削減に向けた政府の取り組みなどの要望があった。今後、WG会合が随時開催される予定だ。

（山田健一郎）