日米製品は「クロ」、光ファイバー用プリフォームAD問題で最終決定

＜ダンピングマージンの課税期間は2年＞

　今回「クロ」の最終決定（商務部公告2015年第25号）が行われたのは、日本と米国を原産地とする光ファイバー用プリフォーム（HSコード：70022010、英文名称：Optical Fiber PreformもしくはFiber Preform）。光ファイバー用プリフォームとは、光ファイバーを製造する際の母材となるガラス棒。

　商務部は2014年3月19日、長飛光纖光纜、江蘇亨通光電および富通集団を代表とする国内の光ファイバー用プリフォーム業界からの申請に従い、中国のAD条例の規定に基づき調査の開始を決定。調査の結果、2015年5月18日付で「ダンピングが存在し、国内関連産業との間に実質的な損害について因果関係が認められた」として、「クロ」の仮決定を下していた（2015年5月20日記事参照）。

　最終決定が下されたことで、8月19日以降は日本と米国を原産地とする光ファイバー用プリフォームに対しては、ダンピングマージン分（8.0～41.7％）を課す形式でAD措置が取られることになる。課税期間は2年。ダンピングマージンは以下のとおり。

【日本企業】

○信越化学工業：8.0％

○住友電気工業：9.1％

○フジクラ：8.5％

○古河電気工業：8.5％

○その他：9.1％

【米国企業】

○コーニング：41.7％

○OFS Fitel：17.4％

○その他：41.7％

　なお、公告の内容は商務部のウェブサイトで閲覧できる。

（真家陽一）