GSPによる関税免除が再開

＜2017年末までGSPを延長＞

　CBPは7月29日、GSPによる関税免除の申請受付を再開した。同日以降にGSP対象国・地域から米国に輸入された物品（保税倉庫から国内消費用に引き出されるものを含む）について、輸入者からの申請に基づき、関税を免除する。

　今回の措置は、オバマ大統領が6月29日に署名した「2015年特恵関税延長法」（H.R.1295）に基づく（2015年7月27日記事参照）。同法の規定により、大統領による署名から30日後の7月29日から適用が開始された。

　GSPは、途上国の経済発展を促すことを目的に、これらの国からの輸入にかかる関税を原則、免除する制度。2013年に議会が同制度の延長法案を可決することができず、同年7月31日に失効して以降、産業界から更新を望む声が強く上がっていた（2015年5月19日記事参照）。今回の更新により、GSPは2017年12月31日まで延長される。

　GSPの対象は122ヵ国・地域で、そのうち43ヵ国・地域が関税免除となる品目数が多い後発開発途上国だ（注1）。GSP失効前の2012年でみると、同制度を利用した輸入額は199億ドルで、インド（47億ドル）、タイ（39億ドル）、ブラジル（24億ドル）などからの輸入額が大きい。

　GSPの対象製品は約5,000品目に上る（HSコード8桁ベース。後発開発途上国のみを対象とした1,500品目を含む）。2012年のGSP利用輸入額を製品別にみると、空気式ラジアルタイヤ（4億7,000万ドル）、アルミ合金（4億1,000万ドル）、フェロクロム（3億8,000万ドル）、銀製アクセサリー（3億7,000万ドル）の順で利用されている。

＜ロシアとバングラデシュは遡及適用の対象外＞

　2015年特恵関税延長法には、GSP失効期間（2013年8月1日～2015年7月28日）に輸入者が支払った関税を、遡及適用により還付する条項も盛り込まれている。CBPは同規定に基づき、関税還付の手続きを開始した。

　CBPによると、自動通関申告システム（ABI）経由で既に申請が行われており、特別プログラム表示（SPI）に「GSP」と記入されているものについては、自動的に還付手続きが行われる。CBPは、GSP更新後の関税還付手続きを円滑に行うため、失効期間中においても通関書類にSPIを記入することを輸入者に促していた。この場合、輸入者が関税還付に係る申請をあらためて行う必要はない。他方、ABI経由でない申請またはSPIが記されていない申請については、2015年12月28日までに関税還付の申請をCBPに対して行う必要がある（注2）。

　2015年特恵関税延長法は、2015年7月29日時点でGSPの対象だった国・地域に遡及適用の対象を限定している。失効中に資格変更のあったバングラデシュとロシアについては、失効から変更までの間の輸入の扱いが関心の1つだったが、両国とも遡及適用は行わないことが7月28日の官報に明記された。バングラデシュは、労働者保護が不十分なことを理由に、2013年9月に資格停止の状態にある。ロシアは、経済が十分に発展しているとの理由で、2014年10月3日にGSPの対象から外れている。

（注1）GSP対象国・地域は国際貿易委員会（ITC）の米国関税率表の注釈に記載がある。4（a）ではGSP対象国・地域、4（b）では後発開発途上国、4（d）ではGSP対象外となる品目と原産国・地域のリストを掲載している。GSP税率は、「特別税率（Rate of Duty：Special）」欄に記載されている特別プログラム表示（SPI）が「A」「A＋」「A*」の3種類で表示されているものに該当。「A」は全GSP対象国・地域、「A＋」は後発開発途上国からの輸入製品を対象とし、「A*」はGSP対象国・地域のうち、4（d）に掲載されている品目と原産国・地域を特恵の対象外とすることを示している。

（注2）関税還付に関する申請方法の詳細は、CBPのウェブサイト参照。

（鈴木敦）