輸入ライセンスが必要な4,405品目を発表

＜輸入ライセンス品目はネガティブリストに＞

　ミャンマーでの貿易取引は全て許可制のため、輸出入を行う際は貿易業として会社を設立し、輸出入業者登録を行い、原則として輸出入の都度、輸出入ライセンスを取得する必要がある。軍事政権時代は、輸出入取引が発生するたびにネピドーにある商業省にライセンスを事前申請し、取得しなければならなかった。その後、規制緩和が進み、商業省のヤンゴン支局でも申請、取得が可能となり、かつ、2013年2月には輸出入ライセンスの取得が免除される品目リストが公開されるなど、規制緩和が進んできた。

　今回の通達（No.69／2015）が出るまで、「輸入ライセンス取得を必要としない品目」は2,079品目に拡大していたが、今回ネガティブリスト形式に改められ、4,405の品目が「輸入ライセンスの取得が必要な品目」として公表された。

＜貿易取引に寄与も赤字拡大の懸念＞

　現在、日ミャンマー共同イニシアチブでの会合を通して、日本側は、外国企業の貿易業への参入や、建設資機材の輸入許可、原則3ヵ月に制限されている輸入ライセンスの有効期限延長（注）、などを要望している。2011年以降の民主化の進展により近年、資本流入が急速に進み、貿易取引は年々拡大している。今回の決定は貿易手続きのさらなる簡素化につながり、ミャンマーの貿易取引の拡大に大いに寄与すると考えられる。

　一方で2012年度以降、ミャンマーの貿易収支は3年連続で赤字が続いており、今回の緩和によって輸入がさらに増大し、貿易赤字が拡大することが懸念されている。

（注）申請が認められれば、2回まで延長可能で、1回目の延長で2ヵ月、2回目の延長で1ヵ月間、計6ヵ月まで期限延長が可能。6ヵ月間を超えると無効。

（浜口聡、水谷俊博）