日本製などのアクリル繊維にAD調査を開始
(中国)
北京事務所
2015年07月17日
中国商務部は7月14日、日本、韓国、トルコを原産地とするアクリル繊維に対してアンチダンピング(AD)調査を即日行うと発表した(商務部発布2015年第22号公告)。
<日本と韓国、トルコ産が調査対象に>
調査の対象となったのは、日本、韓国、トルコを原産地とするアクリル繊維(HSコード:55013000、55033000、55063000、英文名称:Polyacrylonitrile fiberまたはAcrylic fiber)。
商務部は中国AD条例の規定に基づいて、ダンピングマージンや国内産業が受けている被害状況などについて即日、調査を開始した。ダンピングの調査対象期間は2014年1月1日~12月31日、産業損害の調査対象期間は2011年1月1日~2014年12月31日となっている。調査は2016年7月14日までに終了する予定(特別な事情があれば、2017年1月14日まで延長可能)。
今回の調査は、吉林奇峰化繊、吉林吉盟●(月へんに青)綸、浙江杭州湾●綸、寧波中新●綸を代表とする国内のアクリル繊維業界からの申請によるもので、商務部は2015年5月29日付で申請を受理していた。申請書は、日本および韓国、トルコを原産地とするアクリル繊維が通常の輸出価格よりも低い価格で中国に輸出されている、と主張している。
公告の内容は商務部のウェブサイトで閲覧できる。
(真家陽一)
(中国)
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