大手ドラッグストアチェーン、法人税のメリットより企業イメージを優先－租税回避計画を撤回し「地元密着」アピール－

　米大手企業が海外企業のM＆Aをして、本社を法人税負担の少ない国に移転する「コーポレート・インバージョン」が租税回避に当たると批判される中、米大手ドラッグストアチェーンのウォルグリーン（本社：イリノイ州）は、英国系企業を買収して本社を移転する計画を撤回した上で、「地元密着」の企業であることを地元住民にアピールするなど、企業イメージが悪化するのを防ぐのに懸命になっている。