サービス税の基本税率、6月1日から14％に増税－財務省が通達－

＜サービス税の税率は最終的に16％に＞

　財務省は2015年5月19日に発表した通達に基づき、6月1日からサービス税の基本税率を12％から14％に引き上げた。一方、従来別々に課されてきた2％の教育目的税および1％の二次高等教育目的税は基本税率に包含された。今回の増税は2015年2月末に発表された2015年度予算案に盛り込まれていたもので、2016年4月1日から導入が予定される物品・サービス税（GST）を見据え、税率を簡素化することも税率改定の目的の1つとされる。なおサービス税には、「スワチ・バーラット税」（ヒンディー語でクリーン・インディアの意味）として2％が上乗せされる予定で、サービス税の税率は最終的に16％となる見通しだ。

　2015年度予算案では、サービス税の増税とともに物品税の基本税率も12％から12.5％への引き上げが提案され、発表翌日の3月1日から施行されている。ここでも、教育目的税と二次高等教育目的税は基本税率に包含された。

＜経済活動や日常行動への影響が懸念＞

　サービス税の増税は企業活動に影響を与えるだけではなく、出張者や駐在員が利用するホテル、外食、週末のゴルフなどといった日常生活的な行動もサービス税の対象となり、そのインパクトは大きい。ある日系化学メーカーは「当社はサービスを提供する側にも、サービスを受ける側にもなり得る。どちらにせよ、今回の増税はインドでのビジネスにはマイナスだが、従うしかない」と認める。ある金型メーカーは「外注している部品加工があり、当社はサービスの提供を受けているかたちなのでサービス税を払う側にもなる。しかし、当社として生産する最終製品の価格に今回の増税分を転嫁するわけにはいかず、負担は増える」と話す。また、ある農業機械メーカーは「工場の設備の据え付けなどにサービス税が課されているため、増税はコスト増につながる。致し方ないことだが、コスト競争の厳しいインドではつらい」と述べる。

　サービスを提供する側にも影響があるようだ。日系企業向けにアパートやレンタカーのサービスを提供する会社は「数は少ないが、年度当初にサービス税込みで契約締結しているケースなどでは、増税分をお客様に請求するわけにいかず、弊社が増税分を負担しなければならない」と語る。現在、景気回復基調にあるインドだが、今回のサービス税の増税がインド経済とインドでの企業活動にどのような影響が及ぼすか、その行方を注意深く見守る必要がある。

（西澤知史）