多様な参入障壁も地場企業との連携などで活路−欧州各国の公共投資計画の動向（3）−

欧州は公共調達の法整備は進んでいるが、インフラ分野における競合企業の多くは欧州企業で、同地域での公共調達に参加しようとする日本企業は多くの点で不利な状況下にある。このため、買収を含め欧州域内の地場企業と連携して受注する動きがみられる。総論3回目は各国での参入障壁と、それを克服した日系企業の取り組みを概観する。