資源輸出や住宅市場が下支えし回復へ−2015年の経済見通し−

連邦政府は2014年12月、資源価格が下落していることや、通貨オーストラリア・ドル（豪ドル）高の影響はあるものの豪ドルが安値に振れ始めたこと、資源を中心とする輸出の増加、好調な住宅市場が経済を下支えするとの見方から、2014／15年度（2014年7月〜2015年6月）のGDP成長率を5月の予算案発表時の2.5％、2015／16年度についても3.0％に据え置いた。日本、韓国、中国との経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）が発効した場合、貿易、投資への波及効果はオーストラリア経済を支える柱となるが、構造的な高コスト体質を改善し、イノベーションを通じた生産性向上や国際競争力の強化を図ることもEPA／FTAの利益を取り込むカギとなりそうだ。