ウクライナ情勢受け2.5％成長に鈍化−2015年の経済見通し−

国家経済省は2015年の実質GDP成長率を2.5％、消費者物価上昇率を1.8％としている。家庭向けの公共料金の強制引き下げを2013年以降続けてきた効果で物価上昇は低く抑えられてきた。自動車産業を中心とした製造業と農業が好調だったことから、2014年の実質GDP成長率は3.2％と高かったが、ロシア・ウクライナ情勢の影響で2015年の成長率は低下するとみられている。