トゥールーズ空港民営化を中国企業連合が落札

政府は12月4日、トゥールーズ・ブラニャック空港の民営化をめぐって、保有する株式60％のうち49.99％を中国資本の国際コンソーシアムに売却すると発表した。フランス建設大手バンシやパリ空港公団（ADP）も入札していたが、3億800万ユーロの最高価格を提示した中国企業連合への売却を決めた。これを受け、地元議員を中心に中国企業の影響力拡大を懸念する声が噴出。バルス首相は12月7日のテレビインタビューで、国と地方自治体の株式保有分が過半数あることを強調、中国脅威論の払拭（ふっしょく）に努めた。