投資調整庁、経済特区に関する説明会を開催−2件が2015年稼働へ−

インドネシア投資調整庁（BKPM）は11月12日、ジャカルタ市内で経済特区に関する説明会を行った。国内外企業約100社を対象に、特区の概要や税務優遇策、開発事業者による各特区の魅力などについて説明があった。日本企業・機関からも約20人が参加した。経済特区制度は2009年に法令化され、具体的な特区の開発案件は現在8件あり、早ければうち2件が2015年に稼働することが見込まれている。