ウクライナ危機はキプロスやバルト3国、中・東欧諸国の経済に特に打撃−ウィーン比較経済研究所が影響予測を発表−

ウィーン比較経済研究所（WIIW）は10月13日、ウクライナ危機がウクライナ、ロシア、EU各国に与える影響予測を発表した。それによると、ウクライナの実質GDP成長率は2014年にマイナス10％程度まで低下する可能性がある。ロシアでは、主に投資リスクの拡大により、2014〜2016年に成長率が毎年1ポイントずつ下がる見通し。EU各国については、ロシア市場への依存度によるが、キプロス、バルト3国、フィンランドのほか、スロバキア、スロベニアなどの中・東欧諸国への影響が大きい。一方、オーストリアへの影響は3億ユーロ（GDPの0.1％以下）で比較的軽いとしている。