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日本製などの無水フタル酸へのAD措置、8月30日に終了

(中国)

北京事務所

2014年08月28日

商務部は8月21日、日本製などの無水フタル酸に対するサンセット・レビューを行わず、アンチダンピング(AD)措置を8月30日に終了すると発表した(商務部公告2014年第59号)。

<サンセット・レビューの申請はなし>
サンセット・レビュー(注)の対象となっていたのは、日本、韓国、インドを原産地とする無水フタル酸(HSコード:29173500、英文名称:Phthalic Anhydride、塩化ビニル樹脂に柔軟性を与える可塑剤の原料)。

商務部は同製品に対するAD問題で「クロ」の最終決定を下し、2003年8月31日から5年の課税期間で、ダンピング・マージンを徴収するかたちでAD措置を取っていた(商務部公告2003年第40号)。

同措置の終了前に、商務部は2008年8月29日、国内企業などからの申請に基づきサンセット・レビューを開始することを決定。調査の結果、AD措置の撤廃がダンピングまたは損害の存続または再発をもたらす可能性があるとして、2009年8月30日から、AD措置を5年間継続していた(商務部公告2009年第56号)。

しかし今回は、同措置終了の60日前までに申請がなかったことから、商務部はサンセット・レビューを行わないことを決定、8月30日にAD措置を終了することにした。

公告の内容は、商務部のウェブサイトで閲覧できる。

(注)WTOのAD協定では、AD措置は原則5年で撤廃することになっているが、当局が調査の結果、AD税の撤廃がダンピングまたは損害の存続または再発をもたらす可能性があると判断する場合には、AD措置を継続できるとしている。サンセット・レビューはこの際に行われる調査のこと。

(真家陽一)

(中国)

通商弘報 53fe7f14ea600

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