金融やエネルギーの大手企業を制裁対象に−米政権がウクライナ問題で対ロ制裁を拡大−

オバマ米政権は7月16日、ウクライナ問題でロシアが緊張緩和に向けた努力を果たしていないとして、制裁内容を拡大した。これまで発動を控えてきた特定企業への制裁に踏み切ったことに加えて、既存の制裁措置の対象を広げた。事態の改善がない場合は、対象となる企業や取引形態のさらなる拡大も辞さない構えをみせている。有力議員や識者らは事態の打開に向けた大きな一歩と評価する一方、ビジネスへの影響を懸念する米産業界では見方が割れているようだ。