外資系眼鏡レンズメーカー7社に独禁法違反で制裁金−複数外資系企業の処罰事例は3件目−

国家発展改革委員会は、眼鏡レンズ・コンタクトレンズの再販売価格を不当に操作していたと認定し、ニコンやエシロールなど外資系7社に制裁金を科した。複数の外資系企業が一斉に摘発されたのは2008年の独占禁止法施行後4年以上なかったが、2013年以降は今回が3件目となっている。価格高騰に不満が高まる消費者の声を無視できず、今後も独禁法違反に対する取り締まりが強化されることが予想される。