米国がウクライナ問題でロシアに追加制裁−個人と企業の対象を拡大、ハイテク製品の輸出規制も強化−

財務省は4月28日、ウクライナ問題に関してロシアが緊張緩和に向けた行動を取っていないことを理由に、事態の不安定化に寄与したとされるロシアの政府高官や企業幹部7人および個別企業17社を制裁対象に加えた。さらにジェイ・カーニー大統領報道官は、商務省が一部ロシア企業への米国製品の輸出許可手続きを厳格化するとともに、国務省とともにロシアの軍事能力向上に寄与する恐れのあるハイテク製品の輸出申請を拒否し、場合によっては既存の許可も取り消すと発表した。