世界の政治・経済日程（2014年4〜6月）

G20は4月10〜11日、財務相・中央銀行総裁会議をワシントンで開催する。2月末に行われた前回会議では、2018年までに世界全体の実質GDPを2.0％以上底上げするという数値目標が示された（2013年10月発表のIMFによる世界経済見通しがベース）。この目標達成に向けた各国の取り組みが、11月にまとめられる総合的な成長戦略の土台になるとしており、4月の会議では経済成長に向けた具体策が話し合われるとみられる。

世界銀行はIMFと共に、4月にワシントンで春季総会を開催する。この総会は、国際協力のためのフォーラムとして両機関の活動を強化する目的で開催されており、加盟国の政府機関などから1万人程度が参加する。世界経済、貧困削減、金融市場など幅広いテーマに関して議論が行われる。

IMFは4月上旬に世界経済見通しを発表する。前回の1月見通し（2013年10月見通しの改訂版）では、先進国経済の回復を背景に、2014年の成長予測を0.1ポイント上方修正し、3.7％とした。ただし、先進国経済では、ユーロ圏での低インフレ率が下振れリスクとされている。また、米国の金融緩和縮小のスピードが新興国経済の行方を大きく左右する可能性がある。

WTOの改正政府調達協定が4月6日に発効する。これは日本、米国、EUなど15ヵ国・地域が参加する協定で、公共機関による物品やサービスの調達を加盟国間で開放するというもの。WTOによれば、今回の改正により毎年800億〜1,000億ドルの調達機会が新たに創出される。

＜4月＞
4月9日WTO物品理事会（スイス・ジュネーブ）
4月10〜11日G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
4月11〜13日IMF・世界銀行春季総会（ワシントン）
4月上旬IMF世界経済見通し発表

＜5月＞
5月6〜7日OECD閣僚理事会（パリ）
5月12〜13日WTO一般理事会（ジュネーブ）

＜6月＞
6月11〜12日WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）理事会（ジュネーブ）

（世界）