担当官の裁量が大きい税務の事後調査−投資・事業環境上のリスクと対応策（3）−

税関や税務署による事後調査などで、担当官による裁量の大きさが問題となっている。関税分類番号や関税評価額の誤認を指摘されて追徴されるケースや、損失を出している場合でも担当官の推計した利益率によって修正申告を強要される例などが多くみられる。