段階的に外資規制の自由化が進む物流業−アジアの卸小売りと物流への外資規制（5）−

＜輸送形態ごとに規制＞
物流業は、ベトナムのWTO加盟時のサービス約束表で、海上、国内水路、航空、鉄道、陸上などの輸送形態ごとに、外資企業への市場開放や内国民待遇が約束されている。また、WTOにおける約束を受けて制定された国内法である2007年政府議定140号（140／2007／ND−CP）によって細かく規定されている。具体的な外資出資規制は、表のとおり。

例えば、通関サービス（荷主の代わりに税関手続きを行うサービス）を行う場合は、外資99％以下の合弁会社設立が可能（WTO約束上は、合弁会社であることを求められるが、外資出資比率制限なし）、また倉庫サービスを行う場合は、従来、外資出資51％以下の合弁会社設立が可能だったが、2014年1月からは制限がなくなり、外資100％出資が可能、トラックによる陸上貨物輸送サービスは外資51％以下の合弁企業設立が可能となっている（注）。

なお、サービス業分野の中には、WTO加盟時に自由化約束がされていない分野でも、別途、2国間協定である日越投資協定の対象分野であれば、同協定の優先適用により、投資活動（会社設立など）において、内国民待遇（ベトナム企業と同等の待遇を与えられること）を保証され、日本の投資家ならば外資100％企業を設立できる分野がある。しかし、輸送サービス（同協定上「Transportation Service」と規定されるサービス）は、同協定の対象外分野と規定されているため、各種物流サービスのうち少なくとも貨物輸送サービスに関しては適用されず、前述のWTO自由化約束に基づく規制がそのまま適用される。

＜2014年1月以降は倉庫サービスなどの自由化進む＞
ベトナムの物流分野における企業の進出動向をみると、通関サービスに参入する日系企業が多い。ホーチミン日本商工会の会員企業だけを例にとっても、通関サービスを行っているとされる日系企業（駐在員事務所ではなく、現地法人化している企業）は、少なくとも十数社ある。駐在員事務所を置いてベトナム企業との提携により通関サービスを行う日系企業も含めると、20社を超える。

進出形態をみると、単独資本は少なく、合弁企業がほとんどとみられる。この背景には、前述のように、通関サービスのみを行う場合には出資制限なしの合弁企業設立が可能だが、現実には、倉庫サービスや陸上貨物輸送サービス（ともに外資51％以下の合弁企業設立可能）など各分野にまたがって業務を行う必要があるため、ベトナム企業を合弁相手として外資51％以下の合弁企業を設立している例が多いようだ。

2014年1月以降は、倉庫サービスについては外資出資規制が撤廃されたため、これまで出資規制のために外資51％以下で進出していた日系企業が、外資出資比率を引き上げることが可能となった。在ホーチミンの日系企業には「合弁相手との契約の縛りがあるため、直ちに出資分を増やすのは現実的ではない」という声がある一方で、「これまで汗をかくのは日本側なのに、合弁のため利益のうち半分しか配当されなかった。出資比率の引き上げを検討中」という声も聞かれる。

他方、倉庫サービス（2014年1月以降は外資100％可能）、通関サービス（外資99％まで可能）、陸上貨物輸送サービス（外資51％まで可能）と分野ごとに外資規制が異なる状況に対応するため、各分野ごとに会社を設置する進出方法もあり得る。今後の物流企業の動きが注目される。

（注）WTOの自由化約束がされていない分野に係る投資（規定された出資比率を超える合弁会社の設立申請をする場合、約束されていない分野の会社設立申請をする場合など）については、個別案件に際して申請受理当局が認可を出すことをWTO約束が禁止しているわけではなく、ベトナムの国内法による裁量（つまり個別案件に際して申請受理当局が申請を認めても問題はない）となる。ただし、表のうち幾つかの物流サービス（海上輸送、国内水路輸送、鉄道輸送、陸上輸送）に限っては、ベトナムの国内法〔2007年政府議定140号（140／2007／ND−CP）〕により、規定された出資比率以下の申請でなければ認められないと定められている〔本注は「ベトナムの外資規制とサービス分野の進出に関する諸論点」（2013年9月「The Lawyers」の一部）などを参照して作成した〕。

（近江健司）

（ベトナム）