国際石油資本が炭素税導入を見越して対策−環境関連組織の報告書で判明−

国際環境NPOのカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）が2013年12月5日に発表した報告書によると、国際石油資本などを含む大手29社は、既に炭素排出にかかる費用を長期的なビジネス計画に含めていることが明らかになった。米議会では炭素税を導入する動きはあるものの、共和党の反対が強く、導入の見通しは立っていない。しかし、企業側は将来的に炭素排出にかかる費用の支払いは不可避とみているようだ。