税関でのコンプライアンス向上への取り組み重要−日系企業担当者に聞く−

税関国境保護局（CBP）は税関近代化法に基づいて自ら情報提供を行う一方で、荷主には「相当な注意」と「帳簿書類の保存」を求めている。こうした税関コンプライアンスの順守によるメリットは大きく、米国内での物流を円滑に進める上で不可欠だ。コンプライアンス向上のためには、社外の講習会などを活用することも重要だという。税関コンプライアンスの現状について、日系企業の担当者に聞いた（12月3日）。