高インフレで民間の可処分所得の占める割合が低下−変化する中南米の労働・雇用環境(15)−
カラカス事務所
2013年12月04日
高インフレの克服は政府の慢性的な課題だ。インフレに伴い労働者の賃金上昇圧力が強まっているが、民間部門の賃金上昇率はインフレ率を大きく下回っていて、可処分所得の総所得に占める割合が低下している。公的部門ではインフレを相殺する程度の賃金上昇が達成されているが、労働条件の改善を求めるストライキなど労務問題が頻発している。法律で定められた各種手当や社会保障制度は充実しているものの、所得面でみれば労働者の生活は厳しい。ベネズエラ編の2回目。
ビジネス短信 52982f817a508