パン・小麦粉などのVAT税率を引き下げ−乗用車、金製品が物品税の課税対象に−

＜パンの税率引き下げは選挙公約＞
政府は7月30日、パンおよび小麦粉にかかるVAT税率を引き下げる政令を公布した（政令2013年16号）。減税対象となった商品は、ロールパン、フランスパン、コブリグ（注）、小麦粉、ライ麦粉、全粒粉、メスリン（小麦とライ麦の混合）など。

今回のVAT税率引き下げは脱税対策の一環として施行された。パン産業における脱税の規模は売上高全体の60〜80％に相当するといわれており、政府は税率を下げて納税しやすくすることで、徴税率を引き上げ税収増を図る計画だ。パンの税率軽減措置は2012年国政選挙時の選挙公約でもあり、国民からの支持を維持・拡大するためにも導入が必要だったようだ。

コンスタンティン農業・地方開発相によると、2000年のパン消費量は180万トンだったが、VAT税率が2000年1月以降引き上げられるにつれて、消費量は激減したという。しかし、これは消費実態を反映したものではなく、減少分はパン産業における脱税が背景にあると同相はみており、パン産業における脱税総額は年間15億レイ（約450億円、1レウ＝約30円、レイは複数形）に達すると推測している。パンの1人当たり年間消費量はルーマニアが30キロで、欧州平均は80キロ（通信社アジェルプレス7月31日）。

政府はIMFに対して、パンだけでなく、砂糖、酢、卵など基本的な食料品のVAT税率軽減も提案していたが、IMFは、同措置は脱税を促すだけであり、消費者へのプラス効果は薄いとして、これら食料品における軽減税率の導入に難色を示していた。しかし、政府が軽減対象をパンおよび小麦粉に限定したことを考慮し、IMFは今回のVAT税率軽減と引き換えに、新たな財源を確保し、税収効果を評価する試行期間を設けることを条件に政府と合意に至った（7月31日）。つまりIMFは、軽減措置により徴税率が改善されなければ、同税率を従来の24％に戻すよう要求する意向だ。

＜アルコールの物品税率引き上げ＞
このVAT税率引き下げを補填（ほてん）する財源として、9月1日からアルコールに対する物品税率が引き上げられたほか、ぜいたく品と見なされる一部の物品が同税の課税対象となった。キツォイウ公共・財務相は物品税の引き上げ・導入により3ヵ月間で3億レイの税収増になると予測している。軽減措置を導入しようとしていた2013年初当時、パンおよび小麦粉への軽減措置は7月1日から実施される予定で、政府試算によると財政負担額は約2億5,000万レイと予測されていたが、実際は9月からの3ヵ月で約1億レイにとどまるようだ。

物品税とは従来、アルコール、たばこ、エネルギー製品および電力にかかる直接税または間接税を指す（税額は量、用途によって異なる）。物品税率が引き上げられるエチルアルコール（酒類の主成分）については、1ヘクトリットル（100リットル）当たり750ユーロから1,000ユーロになる。

＜金・プラチナ製品にも新規に課税＞
新しく物品税の課税対象となる物品は、シリンダー容積3000ccの乗用車、ヨット・ボート、金・プラチナ製品など。

乗用車については、3000ccの場合、3000ccを超過した容積分のみが対象となり、超過分1cc当たり1ユーロが課税される。例えば、3500ccの乗用車の場合、税額は500ユーロとなる。新車または中古車が課税対象となり、購入時に納税する。2013年上半期の3000ccの乗用車の新車販売台数は約500台で、乗用車市場に占める割合は2％程度だった（「ジアルル・フィナンチアル」紙7月30日）。同期における中古車の容積別販売台数は発表されていない。

金・プラチナ製品については、1グラム当たり1ユーロ（14金以下、15金以上の場合は2ユーロ）が課税される。他方、艇身8メートル以上のヨットは超過分1メートル当たり500ユーロ、またボートはエンジン100馬力以上の場合に超過分1馬力当たり10ユーロが課税される。

政府はIMF、欧州委員会および世界銀行と財政支援となるスタンド・バイ・クレジット（緊急融資）について40億ユーロで合意し（7月31日、2013年8月19日記事参照）、引き続き財政再建に向けた取り組みを行う。なお、政府は財政確保のため、物品税の引き上げ導入に加えて、2014年からアパートの賃貸収入への課税や、高所得世帯の専業主婦および同居する成人した子ども（無職）に対し、年金および健康保険への加入を義務付ける制度の導入なども検討しているとの報道もある（マネー報道サイト8月2日）。

（注）ドイツのプレッツェルと同じ形状のパン（焼き菓子）。店により異なるが、1個当たり1レイ（約30円）程度。

（上田恵子）

（ルーマニア）