日本製含む厚板にAD暫定措置を発動−賦課率は最大26.0％、日本には14.3％−

＜オーストラリアAD委員会はダンピングと仮決定＞
オーストラリアAD委員会は7月18日、中国（CVDを含む）、インドネシア、日本、韓国および台湾から輸入される厚板に対するAD調査の仮決定を発表した。

仮決定によると、中国、インドネシア、日本、韓国から輸入される厚板はダンピングされており、オーストラリアの鉄鋼産業に損害を与えていると結論付けられている。ただし、中国の山東鋼鉄集団、韓国の現代製鉄、ポスコについては、調査期間中にダンピングがなかった、もしくは軽微だったため、課税の対象から除外された。また、台湾も除外された。

今回のAD調査などは、国内最大の製鉄会社ブルースコープ・スチールの申請により、中国、インドネシア、日本、韓国、台湾から輸入される厚板に対して行われていた。AD調査などの対象品目は、鉄製鋼板、非合金鋼板および熱処理を加えていない耐摩耗高張力鋼板（原板）で、HSおよび統計コードで7208.40.00.39、7208.51.00.40、7208.52.00.41、7225.40.00.22、7225.40.00.24の5品目。

これらの品目の現在の関税率は、7208.40、7208.51、7208.52は、日本が5％、他の3ヵ国1地域は0％となっている。また、7225.40は、日本、韓国、台湾が5％、中国、インドネシアが4％となっている（2013年3月5日記事参照）。

＜最大で26.0％のダンピング分を担保するための賦課率を仮決定＞
今回の仮決定により、7月19日からダンピング分を担保するための賦課率として最大26.0％を設定した（表参照）。仮決定後のAD課税率およびCVD率については、当該率を超えない範囲で2013年9月16日までに内務相が告示する予定だ。

（平木忠義）

（オーストラリア）