制度改善進むも、需要家の意識向上が課題−欧州の熱供給分野の省エネ−

政府は官民連携（PPP）と省エネサービス提供事業者（ESCO）が熱分野のエネルギー効率化に貢献すると考えているが、需要家側はどう考えているのか。エネルギー効率化ファンド（FREE）のミハイ・マリウス・ボロンカ事務局長、ルーマニア・グリーン・ビルディング協議会（RGBC）のスティーブン・ボーンキャンプ氏に話を聞いた（2月22日）。法制度の改善はかなり進んでいるが、需要家の意識向上が課題だという。