自動車産業強化に向け投資インセンティブを拡大

＜現地調達率を85％に引き上げ＞
政府は2月15日、自動車産業への外資誘致奨励を主目的に、投資インセンティブの修正（官報2月15日付28560号、2013／4288）を発表した。自動車産業において、一定の投資額、条件を満たすことで、地域別に6つに分かれているインセンティブを2つにまとめ、これまでより手厚いインセンティブを受けられるようにする。なお、最も手厚いインセンティブを受けられる地域への投資の場合は、そのインセンティブがそのまま適用される。現在56％となっている自動車生産における現地調達率を高め、中間財の輸入依存を引き下げることを目標としている。

トルコの投資インセンティブは、経済発展規模に応じて6地域に分けられており、マルマラ地方を中心に先進地域が地域I、最も遅れている東部、南東部が地域VIとなり、それぞれの発展段階に応じた優遇措置が取られている（2012年7月19日記事、添付資料の地図参照）。

今回の修正では、3億トルコ・リラ（1リラ＝約55円）以上の投資額となる一般的な自動車製造、7,500万リラ以上のエンジン生産、2,000万リラ以上のエンジンパーツ、トランスミッション、電子機器の生産投資に対して、地域I〜Vの地域で地域Vと同等の優遇措置が受けられることになる。

トルコの製造業は付加価値の高い部品の輸入依存が高く、自動車部門でも高等な技術が要求される動力、起動系が弱体で、エンジン、電子部品などは大きく輸入に依存するという状況が続いている。政府はこうした構造的問題を解決し、建国100周年となる2023年を目標として、自動車輸出を現在の約250億ドルから750億ドルまで拡大させることを掲げている。またチャーラヤン経済相は、自動車生産における現地調達率を現在の56％から85％まで高め、中間財の輸入依存を引き下げることを目指していると述べた。

＜期待される新しい乗用車ブランド＞
政府は2023年を目標に「純国産ブランドの乗用車生産」も掲げている（自動車生産企業は添付資料の表のとおり）。現在の国内産業の状況から極めて困難な達成目標ではあるが、エルドアン首相はこれを強力に推進するとしている。またチャーラヤン経済相は今回のインセンティブに関して、特にドイツのフォルクスワーゲンの誘致に力を入れていることを明らかにした。

一方で、チュクロバ財閥傘下の国産商用車（バス、トラックなど）、軍用車製造のBMCは、経営が破綻にひんしていることを明らかにし、再建のためにカタールの企業に株式の45％を売却することで交渉していると発表した。BMCはトルコの自動車生産企業として初めて欧州に輸出した企業で、現在でも生産の約2割を輸出している。現代自動車との生産契約不履行も報道されており、国産ブランド目標に水を差すことになったと評されている。

（中島敏博）

（トルコ）