現地法人の資金調達は「投注差」制度などに注意が必要

中国に現地法人を設立後、一定期間が経過し、経営規模の拡大もしくは資金繰りの悪化などで運転資金の調達が必要になった場合、通常の資金調達方法としては借り入れ、親子ローン、増資などが挙げられる。しかし、外資企業の借り入れや親子ローンには、「投注差（投資総額と登録資本金の差）」の制限があるほか、販売商品による現物出資に関しても地域によって法解釈、運用が異なるなど留意すべき点は少なくない。