2012年11月のユーロ圏失業率、11.8％と過去最高

＜EU27ヵ国は10月と同じ10.7％＞
EU統計局（ユーロスタット）の2013年1月8日発表（PDF）によると、2012年11月のEU加盟27ヵ国の失業率は前月と同率の10.7％となった（表参照）。失業率が緩やかに悪化する傾向が続いているが、11月は前月比で持ちこたえた。前年同月比では0.7ポイントの上昇となった。

他方、ユーロ圏17ヵ国の11月の失業率は前月比0.1ポイント上昇の11.8％となり、11月もユーロ導入後の最高値を更新した。前年同月比では1.2ポイントの上昇となった。

国別に前月比でみると、11月の数値を入手できたEU加盟22ヵ国のうち、ルーマニア（6.9％→6.7％）は0.2ポイント改善し、アイルランド（14.7％→14.6％）、スロベニア（9.7％→9.6％）はともに0.1ポイント改善した。

他方、スペイン（26.2％→26.6％）とスウェーデン（7.7％→8.1％）は前月比0.4ポイント上昇と大幅に悪化したほか、スロバキア（14.2％→14.5％）は0.3ポイント、キプロス（13.8％→14.0％）とデンマーク（7.7％→7.9％）はともに0.2ポイント悪化した。失業率の悪化が続くスペインは27％台に近づいており、若年層（25歳未満）の失業率は56.5％に達し、とても深刻な状況となっている。

欧州委員会は2012年12月5日、若年者向けの雇用対策パッケージを発表（2012年12月21日記事参照）。フィンランドなどで導入され、成果を挙げた「若年者保障」の早急な導入を提案するなどの対応を急いでおり、ヨーロピアン・セメスターの中で実施状況を監視していく体制を構築しようとしている。

＜スペインはルーマニアからの労働者移動制限を延長＞
一方、2012年11月の失業率を前年同月比でみると、1.4ポイント低下したリトアニアが際立っており、これに0.9ポイントのルーマニア、0.4ポイントのアイルランド、0.2ポイントのドイツが続く構図は前月からそれほど変わっていない。2013年1月からEU議長国に就任したアイルランドの失業率が10月以降、緩やかに低下し始めているのは明るい材料だ。

他方、キプロスは4.5ポイント、スペインは3.6ポイント、ポルトガルは2.2ポイント、いずれも上昇した。ギリシャは2012年9月の数値までしか発表されていないため正確な比較ができないが、2011年9月から2012年9月までの1年間で失業率が7.1ポイント悪化しており、悪化率ではワースト1位。9月の失業率ではついにスペインを抜き、EUでの最高値となった。

EU全体としては緩やかな上昇傾向にあるが、オーストリア（4.5％）、ルクセンブルク（5.1％）、ドイツ（5.4％）、オランダ（5.6％）が引き続き4〜5％台の失業率を維持する一方、スペイン（26.6％）、ギリシャ（26.0％、ただし9月の失業率）は20％台後半に突入しており、格差は広がるばかりだ。

特にスペインについて、欧州委員会は2012年12月21日、同国がルーマニアからの労働者に対して行っている一時的な制限措置を、2013年12月末まで延長することを許可したと発表した。スペインは2007年1月にEU加盟したルーマニアとブルガリアに対し、2009年に労働者市場を一度開放した。しかし、欧州委はスペインでの失業者の増加を配慮し、2011年8月にスペインがルーマニアからの労働者を一時的に制限することを2012年末まで認めており、今回の発表はこの延長を認めるというもの。EU新規加盟国に対する労働市場へのアクセス制限は最長7年までと決められており、スペインは2013年末までしか同措置を継続することはできないが、なりふり構っていられない状況となっている。

（田中晋）

（EU・ユーロ圏）